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サービス付き高齢者向け住宅の「サービス内容」には何があるの?

「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準のサービスの欄を見るとこう書いてあります。

「少なくとも状況把握(安否確認)サービス、生活相談サービスを提供―社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。」です。

要するに、ほとんど何もしなくても「サービス付き高齢者向け住宅」を名乗ることはできるのです。だからこそ、サービス付き高齢者向け住宅は、運営事業者の色や、考え方などが出てくるのです。

平成22年の実績データでみると「サービス付き高齢者向け住宅」の運営事業者は、介護サービス事業者(株式会社+その他)」が48.7%、ついで「医療法人」16.4%、「社会福祉法人」8.9%、「その他」が5.5%です。

この運営事業者の割合をみてみると、介護事業者が一番多いので、サービスとしては介護サービスを行う住宅が多いということが分かります。医療法人が行う住宅は、病院からの退去者の受け皿として考えており、診療所も併設していることが多く、これは医療サービスを行う住宅です。また、運営事業者を問わず、食事を提供すると答えている事業者は98.8%になっており、ほぼ食事サービスは必須のサービスと捉えられているようです