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補助金、税制優遇を活用!サービス付き高齢者向け住宅のススメ

補助金には、税制による優遇があります。これは高齢者優良賃貸住宅の優遇を引き継ぐ形で、所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税の支援があります。

具体的には、床面積が25㎡/戸(専用部分のみ)で10戸以上の場合には、所得税及び法人税が5年間の40%の割増償却をすることが出来ます。また、床面積が30㎡/戸(共有部分を含む)で5戸以上で、建設費の補助を受けている場合には、固定資産税が5年間2/3に軽減されます。不動産取得税は、30㎡/戸(共用部分を含む)5戸以上で、補助を受けている場合には、家屋は課税標準から1200万円/戸の控除が、土地は家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額を減額できます。

例えば、30戸(戸あたり30㎡)のサービス付き高齢者向け住宅を戸当たり900万円で800㎡の土地に建設、土地は1億円で購入したとします。

特例が無い場合は、固定資産税227万円+不動産取得税(家屋)486万円+不動産取得税(土地)90万円=803万円になり、5年間の合計は1,585万円になります。これが、特例措置を使うことで、固定資産税76万円+不動産取得税(家屋)0円+不動産取得税(土地)0円=76万円となり、5年間の合計は344万円になります。減税額は、固定資産税が151万円、不動産取得税(家屋)が486万円、不動産取得税(土地)が90万円になり、年間の合計が727万円、5年間だと1,241万円の減税になります。

補助金や税制の優遇を見るだけでも、国がサービス付き高齢者向け住宅に力を入れていることがよくわかります。