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30年後はどうなる?人口問題で考える土地活用

人口問題研究所の発表では…

少子高齢化が進むわが国、日本ですが、国立社会保障・人口問題研究所が人口に関するすごいデータを発表しました。
その発表とは、2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するというものです。

推計によると、都道府県ごとの人口は、2037年までに沖縄県が減少に転じ、2052年には全都道府県で22年より減少。秋田県、青森県、高知県、岩手県、山形県の順で減少率が高くなっています。

現在の人口に占める65歳以上の割合は、2022年に29.6%になり、1位の秋田県が2052年も43.8%でトップをキープしており、もっとも低い沖縄県でも約17%から約30%に増加していきます。全都道府県で65歳以上の人口は3割を超えて、75歳以上の割合も、2052年には40道府県で2割を超えていきます。

都道府県の別の人口でみると、65歳以上の人口が30年後に1.5倍以上に増えるのは、「沖縄県」「神奈川県」「東京都」の1都2県で、75歳以上の人口が30年後に2倍以上に増えるのは「埼玉県」「神奈川県」の2県になります。

これがどういうことを意味するのか…